引越しをする前もした後も何かとバタバタしていてつい忘れてしまうのが、諸々の手続きなんですよね。それは一体どんな手続きなのでしょうか。そこで今回は、引越し前後にしなければいけない手続きについて紹介します。
引越しする時、した後。しなければいけない手続きとは?
引越しの前後には色々な手続きが必要!?
引越しは、物件を探して契約して、引越し業者に手伝ってもらって引越しをしたらそれで終わりだと思っていませんか?
確かに大まかな流れは間違っていませんが、所々で手続きが必要になります。
初めて引越しをする場合は、どんな手続きをしたらいいのか分からないという人も多いと思いますが、難しいことではありません。
今回は、引越しをする前、そして引越しをした後もしなければいけない手続きについて紹介します。
引越し前の手続き
まずは、引越し前の手続きについて紹介します。
引越し前にしなければいけない手続きは、まず引越し業者を決めることです。
これは、新しい家が決まって、引越し日の目処がついてから引越し業者に連絡をして下さい。
早めに引越し業者に連絡をした方がいいと言われていますが、引越し日が決まらないと引越し業者は動くことが出来ないので、日取りが決まってから連絡しましょう。
引越し業者は何社もあるので、物件探しをして新しい家が決まりそうというくらいの時にそれぞれの業者を比較して頼む業者の目星を付けておくと、引越しの日取りが決まってから連絡しやすいと思います。
特に引越しシーズンは予約が希望日に取れなかったりするので、引越し日が決まってからあれこれ業者を探してしまうとロスタイムになってしまうかもしれません。
業者の方は、訪問見積もりなどもしなければいけないので引越し日ギリギリになってから依頼するのではなく、余裕を持って依頼出来るようにしましょう。
続いて引越し前にしなければいけない手続きは、電気ガス水道の停止と開始の手続きです。
これは引越し日でも出来ることですが、引越し当日は他のことでバタバタしてしまいやすいですし、電気もガスも水道も引越ししたその日から使いたいものですよね。
特にガスの場合は立ち会いが必要になるので、前もって予約をしておかないと引越しをしてから何日もガスが使えないなんてことになってしまうかもしれません。
実家から一人暮らしをするのであれば、停止の連絡は必要ありませんが、一人暮らしの家から引越しをする際には停止の連絡も必要になります。
停止の連絡と開始の連絡は、同時に出来るので、各会社に連絡をすれば停止したけど開始が出来なかった、開始出来たけど停止されていないなどのトラブルは起こりにくいはずです。
その他にも、新聞の契約をしている場合は、解除するか住所変更の手続きが必要になります。
配達センターに引越しをすることを伝えておきましょう。
忘れてしまいやすいのが、郵便局の転送届けの手続きです。
住民票を別の場所に移したからといって自動的に郵便物が新しい住所の所に届けられるというわけではありません。
今住んでいる住所から新しい所へ住所を変更しても住んでいた住所の郵便物を受け取りたいのであれば、郵便物に転送届けを出さなければいけないんです。
これは、インターネットもしくは郵便局に直接行くと転送届があるので、必要事項を記入して出すと、住んでいた住所に届いた郵便物が引越しをした後でも届くようになります。
転送期間は、転送開始した日から一年なので、再度転送してほしいのであれば、転送期間が切れる前に手続きしなければいけません。
引越し後の手続き
続いては、引越し後の手続きについてですが、引越しが終わったからといって安心してはいけません。
引越し後には引越し前よりも手続きをしなければいけないことが多いんです。
まず一番にしなければいけないことは、住民票の手続きです。
これは例え同じ町内での引越しであったとしても、必要になりますが、引越し先の住所が住んでいた市区町村とは異なる場合は「転出届」が必要になります。
引越し先で転入届を提出するには、転出届を提出したときに発行される「転出証明書」を出さなければいけません。
転出届の提出は、引越しをする前に、いま住んでいる市区町村の役所や役場の窓口で行います。
転出届を提出しないで引っ越してしまった場合は、引越しをしてから14日以内に転出届を提出する必要があります。
住民票の手続きをしたからといって全てのものが住所変更出来たというわけではなく、保険料や年金などを自分で支払っているという人は、これらの住所変更の手続きもしなければいけません。
その他にも、運転免許を持っている人は運転免許証の住所変更もします。
これらの手続きは、役所、警察署ですることが出来ます。
また、住所変更はこれだけではありません。
携帯電話、インターネット、固定電話、駐車場、車庫証明、クレジットカード、銀行口座、生命保険、などの全ての住所変更をしなければいけません。
住所変更だけの場合はネットで簡単に出来ることもありますが、中には直接会社の方に行き手続きをしなければいけないこともありますので、一つ一つどのように住所変更すればいいのか調べてから手続きをするようにしましょう。
通販サイトを普段から利用しているという人は、通販サイトの住所変更も忘れてはいけません。
郵便局からの荷物であれば転送届けを出すことによって転送してもらえますが、宅配便は転送届けというものがないので、住んでいた住所のまま届けられたものは差出人に送り返されてしまいますので注意しましょう。
住所変更が終わったら、次は知人に引越しをして住所が変わったことを伝えます。
今はメールやLINEで簡単に伝えることが出来ますが、目上の人やメールやLINEを使っていない人にはハガキでお知らせしましょう。
会社勤めや学生の人は、会社や学校に住所が変わったことを伝えて、書類などの手続きをしなければいけません。
引越し後の手続きは、ほとんどが住所変更です。
引越し前に出来なかった手続きを引越し後にすることも可能ですが、これだけ引越し後には住所変更の手続きをしなければいけなくなるので、引越し前に出来ることはなるべく引越し前に済ませておいた方がいいですね。
手続きをしないとどうなるの?
引越し前と後の手続きについて紹介しました。
荷物を詰めたり、新居に必要なものを揃えたりしていると、つい手続きのことが後回しになってしまいますが、引越しをする前もした後も諸々の手続きをしないといけません。
もし、必要な手続きをしなかったらどうなるのかというと、様々な問題が起きてしまいます。
例えば引越しの際に一番大切な住所変更をしなかった場合、最大五万円の「過料」が科せられることがあります。
住民が引越しをして住所が変わったら変更しなければ行けないというのが法律で決められているからです。
しかしこれには例外もあって、例えば、生活の拠点が移動しない場合や新しい住所に住むのが1年未満の場合は、変更をしなくても過料が科せられてしまうことはないようです。
もちろん、それ以外の引越しの場合は過料が科せられてしまう可能性が高いので、注意して下さい。
その他にも、新住所で運転免許証の更新ができない、本人確認書類が旧住所のままになる、住民票、所得証明などの各種証明書が新住所の役所で発行できないなどのデメリットがあります。
手続きって、普段はあまりしないことなのでどうしてもめんどくさい気持ちが出てしまうと思いますが、やらなければ自分にとって不利になることが増えてしまうだけです。
引越しをして快適な生活を送っていくためには、このようなめんどくさいと思うことであっても必ずやっておきましょう。
今は不便に感じることがなかったとしても、きっと生活していく中で不便さを感じて後悔してしまうと思いますよ。
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